職種のあいだ

なぜ、そう言うのか

この区分だけ、書いていることが違います。ほかの記事は「自分がどう動くか」を書いたものです。ここは「相手が、なぜそう言うのか」を書いたものです。

看護師に報告したのに動いてもらえない。ケアマネジャーに頼んだら「プランにないので」と返ってくる。管理者は記録のことばかり言う。——相手の背中に何が乗っているかが見えないと、話が通りません。そして、通らないことが積み重なると、こちらが「自分の勉強が足りないのだ」と思うようになります。

そうではありません。それぞれの職種が、それぞれ別の法律と、別の責任を背負っています。背負っているものが違うので、同じ場面を見ても、出てくる言葉が違うだけです。

◎ どの記事にも、書き出しに「まず、これだけ」があります。条文の番号を1つも使わずに、いちばん大事なところだけを書いた場所です。そこだけ読んで閉じても大丈夫です。

◎ そして、緑の「やさしい日本語で読む」ボタンがあります。むずかしい日本語（にほんご）が苦手（にがて）な人（ひと）は、そこから読（よ）んでください。ふりがなと、みじかい文（ぶん）で書（か）いてあります。

最終更新：2026年9月　／　高齢者支援実務研究所

この区分の約束

ここは、人の気持ちを書く場所ではありません。4つだけ、決めています。

決めていること	なぜ
相手の気持ちは書きません	「看護師はこう感じている」は推測です。書くのは条文・報酬・責任の所在だけにします。「この条文で罰則の対象になる」は、確かめられる事実です
どちらが正しいとも書きません	構造を並べるところまでが、ここの役目です。そのうえでどうするかは、あなたと、あなたの事業所が決めることです
相手を責めません	同時に、あなたにも自分を責めさせません。勉強が足りないから通じないのではありません。背負っているものが違うから通じないのです
出口は「記録」です	ほかの記事と同じです。確かめたこと・伝えたことを残す。それが、次に同じ場面になったときのあなたを助けます

「言い方が悪かったのかな」と思う前に、相手の条文を見てください。

言い方で通ることもありますが、言い方では絶対に通らない線もあります。その線がどこにあるかを知っていると、無駄に傷つかずにすみます。そして、通る言い方も見つかります。

いま公開している記事（24本・完結）

◎ 予定していた24本が、これで全部そろいました。看護師8本・ケアマネジャー6本・管理者と行政5本・ご家族3本・生活相談員とサービス提供責任者2本です。

この24本で、何が言えるようになったか

◎ 相手が5つの職種に分かれていても、通し方の型は同じでした。

相手の背中に乗っているものを、条文で確かめる（気持ちではなく）
言い方では動かない線と、相談できる線を分ける
その場で決めないことを、決めておく（費用・賠償・記録の開示・同意）
確かめたこと・伝えたことを、記録に残す

⚠ そして、どの記事にも「ここから先は本当に無理です」を置いています。できないことを早く知るほうが、消耗しません。

医師・リハビリ職・薬剤師・福祉用具専門相談員・地域包括支援センター・救急・警察も、いずれ書きます。先に上の5つから書くのは、日々の場面でいちばん数が多いからです。

◎ 「この人は、何をする人か」を先に知りたいときは、こちらです。　職種べつに読む（4本）

この区分は「困っている場面」から入って、相手の背中に何が乗っているかを書いたものです。 職種そのものの説明——資格は何か、条文が決めている仕事は何か、決めていないところはどこか——は、別の棚にまとめています。

いま困っていることから調べられます

事故の名前が分からなくても大丈夫です。「転んだ」「むせた」「あざができた」から、見る順番をたどれます。いずれも一例です。事業所に合わせて読み替えてお使いください。

困りごとから調べる → 様式をダウンロード

根拠にした資料

この区分の記事は、個人の経験ではなく、次の資料をもとに整理しています。

保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）
医師法（昭和23年法律第201号）
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）および同法施行規則
介護保険法（平成9年法律第123号）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）
指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）
介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
厚生労働省「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」平成17年7月26日医政発第0726005号／同（その2）令和4年12月1日医政発1201第4号／同（その3）令和7年12月26日医政発1226第12号
厚生省告示第29号「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」平成12年2月10日
医療法（昭和23年法律第205号）および医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）
厚生労働省「医師法第20条ただし書の適切な運用について（通知）」平成24年8月31日医政医発0831第1号
公益社団法人日本看護協会「看護職の倫理綱領」2021年3月／「看護記録に関する指針」平成30年5月／「看護業務基準（2021年改訂版）」

この区分について　一般的な情報提供を目的としています。法令や通知の解釈を最終的に行うのは、所管の行政庁と裁判所です。ここに書いたことは、条文と通知を読みやすく並べ直したものであり、個別の場面についての判断ではありません。 事業所によって、利用者さんによって、そして保険者（市町村）によって、取り扱いは変わります。 実際の対応は、所属事業所の規程および、医師・看護師の指示、市町村の定めに従ってください。制度・通知・法令は改正されることがあります。
相手の職種について　ここで書いているのは、その職種に課されている法令上の枠組みです。特定の誰かの考えや意図を書いたものではありません。

なぜ、そう言うのか

この区分の約束

いま公開している記事（24本・完結）

看護師の側から（8本）

ケアマネジャーの側から（6本）

管理者・行政の側から（5本）

ご家族の側から（3本）

生活相談員・サービス提供責任者の側から（2本）

この24本で、何が言えるようになったか

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